憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年6月分） |
掲載日：2014年7月24日 |
憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年6月分） ＜参考資料＞ |
1 集団的自衛権関連 １）「新基準」提示：「非戦闘地域」の歯止めを外し、「戦闘地域」であっても水や燃料の補給、他国の兵の輸送、負傷者の治療などの後方支援をするという。（６月３日） ２）閣議決定 今週中にも視野：安倍首相は公明党との協議を加速するよう指示。高村副総裁は与党協議 でいつでも見直し案を提出できるよう政府関係者に求める。（６月６日） ３) 閣議決定案：１９７２年に田中内閣が示した政府見解を利用。自国防衛に限定を強調。（６月９日） ４) 首相、閣議決定を明言：今国会初の党首討論で「政府として立場を決定し、閣議決定する」と明言。一方、公明党は閣議決定に応じない考えを崩していない。（６月１１日） ５) 公明党に限定容認論：自衛権を使える範囲を日本周辺に限定した上での検討を始めた。（６月１２日） ６）邦人輸送、米に断られた経緯：９８年の防衛協力交渉で「日本人の米艦乗船」は困難。（６月１６日） ７）国連武力行使も参加容認：集団安全保障について、行使できるように閣議決定で転換。（６月１９日） ８）自民党、集団安保保障で武力行使を提案：公明党が強く反発し、与党協議が紛糾。（６月２０日） ９）国連武力行使参加を除外：提案に公明が強く反発。公明党説得へひとまず取り下げ。（６月２３日） １０）集団的自衛権大筋合意：集団的自衛権を行使する閣議決定案を公明が概ね受け入れ。（６月２４日） １１）集団的安保容認：政府は国会で説明する見解に集団安全保障の武力行使を盛り込む。（６月２６日） **「集団的自衛権の行使容認」に反対する演説をしていた男性が焼身自殺を図り重傷。（６月２９日） |
２ 沖縄・辺野古新基地の動き １）国と名護市の対立深まる：辺野古移設業者選びは１月以降、１２件の入札手続きを行い、１０件で契約が成立。（６月３日） ２）沖縄慰霊の日：仲井真知事は平和宣言で過去３年と違い「普天間の県外移設」を求めず。（６月２３日） **小学校３年増田健琉（たける）君が、詩「空はつながっている」を読み上げる。（６月２３日） ３）海上から新基地ノー 制限海域付近を漁船やアヌー約２０隻が反対パレードで拳を挙げる。（６月２８日） |
上記以外の重要事項 １）「九条の会」１０周年：都内で記念講演会。草の根組織は約７５００。呼びかけ人の大江、澤地、奥平各氏らが「危機が迫っている」と訴える。（６月１０日） ２）教育委員会改悪法案を可決：参院文教科学委員会で可決。教育の自主性脅かす。（６月１２日） ３）秘密会設置法案を可決：衆院議運委員会は２日間の審議で可決。悪法次つぎ。（６月１２日） ４）改正国民投票法が成立：憲法改正の賛否を問う投票権、４年後に「１８歳以上」になる。（６月１３日） ５）石原環境相が暴言：原発事故の汚染土中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょう」。（６月１６日） ６）「南京」「慰安婦ウソ」発言：NHK経営委員百田尚樹氏は日本の侵略戦争を正当化する発言。（６月１８日） ７）法案、数の力で続々通過：国会きょう閉会。７年ぶりに提出法案の成立率が９割を超える。（６月２２日） ８）集団的自衛権行使容認反対の市町村：意見書を可決した市町村は２２都道府県１０２自治体。（６月２２日） **一週間で急増。長崎県長与町を含む１５８市町村議会が意見書・決議。（６月２８日） ９）一票の格差再び拡大：試算によると衆院１４選挙区で２倍超え。議員が違憲状態を放置。（６月２５日） |
2014年7月24日 大村市九条の会 事務局 |